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コンド・借地権条例修正案否決。ホノルル市議会、第一読会で逆転。ホノルル市郡政府の92年に成立した土地改革法第2号（コンドミニアム・借地権の強制売却法）の修正案第53号法案の公聴会が10月9日開かれ、第53号法案の審議延期が決定した。同法案の審議延期決定により第2号法に定められている借地権の所有権への変換措置は施行できなくなった。ホノルル市郡政府の土地改革法は、1964年に成立した第1号条令がある。同条令は借地権地の一戸建て住宅所有者は、強制的に土地権利を取得できる、買収できる良い土地改革法と呼ばれてきた。 その後、コンドミニアムが建設されマイ・ホーム所有者を増やす計画が進められた。オアフ島のあちこちの借地権地でのコンドが建てられ売却された。借地権地にコンド建設計画はホノルル市郡政府が借用期間が終了すれば、土地は土地所有者に返還できると言う借地権契約で計画を推進した。 契約満期時が近付くとコンド所有者はリース契約更新か、土地の買収かの選択肢を選ばされた。土地買収の余裕がない高齢者の多くは立退きを余儀なくされ、紛争が続出した。 93年にホノルル市議会は64年の土地改革法に次ぐコンド用地の買収を強制する同改革第2号を成立させた。その際の条件、50％のコンド・オーナー、もしくは25％住み込みオーナーどちらでも買収を決議すればOKというのが、州最高裁は語句があいまいと条件定義の書き換えを指示した（今年5月）。 これを受けてホノルル市議会はコンド所有者が借地権を買い易いように修正案第53号案を取り上げ、第一読会を通過させた。借地権売却に反対する土地所有者と強制的に土地を買わされることに反対するコンド・オーナーは反対グループを組織し、第二読会に全てをかけた。 10月9日の行政審議委員会の公聴会は同案反対者で満室となった。121人の証言予定者の90人以上が同案反対を訴えた。デソト市議はその結果、同案の審議延期が5対4で否決された後、「今回の否決決議で同法案は陽の目をみることはない。しかし第2号条令が生きている間、またいつ同じような案件が再浮上するかわからない。同条令を今のうちに廃案処分にしておくことが必要だ」と、反対者で埋まる会場に呼びかけ、大喝采を受けた。同市議は翌日、同条令の廃止を求める第82法案を市議会に提出した。 5票目の反対票を投じたギャリー・オキノ市議は、「同条令の不評は解っていたが、第53法案も一方的。妥協案件の提出を考えていたが、いまの市民の大勢は同条令の廃案を望んでいる」と反対理由を説明した。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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