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キャンベル財団の解散計画まとまる。総資産23億ドルといわれるキャンベル財団（非営利）が創設者の遺言通り2007年1月20日に解散するという選択肢を選んだことを、巡回裁判所に申請した。同財団はジェームス・キャンベル及びアビゲイル夫人（財団創設者）が生存中に取得した莫大な土地を4人の娘の死去20年後までは財団として活用するよう指定されていた。4人目、最後の娘、ビートリス・キャンベルさんは1987年に死去したことから財団の将来を決める相続人会議が断続的に開かれて、この程やっと選択肢がまとまった。 31人の相続人の中、3人は相続分を現金で、他の1人は土地をもらい、残り27人は27人分の土地資産を新信託会社を組織、運営することで合意しその旨が裁判所に申請された。 エワからカポレイにかけて存在するキャンベル財団の土地は時価で20億ドルといわれている。これらの資産は1850年にオアフ島に立ち寄った捕鯨船に乗っていた24歳のスコットランド人の若者ジェームス・キャンベルさんがその後50年間に築きあげたといわれている。砂糖キビ耕地に利用されていた農地の他は山あいの荒れ地。ジェームスさんが死亡した1900年にはこれらの土地は300万ドルといわれ、財団を設置した。財団資産は常時4人の管財人によって管理されてきた。 財団解散後の方策として、13方式が検討され税金問題をふまえて、財団が裸にならないようにということで、ギリギリの策をまとめたと管財人はその成果に満足している。しかし、現金化等を希望した4人には2億ドルの現金が支払われることになる。残りの27人の相続人が組織するジェームス・キャンベル有限会社が現金2億ドル（30％相続税含む）を銀行融資で調達することになる。 「現状のままでは銀行融資も可能です。2007年以前に、その他の相続人が現金化を申し出ると今回の申請は無効になります」 現在の財団の資産力では2億ドルの融資が限度、それ以上は全てのシナリオを練り直すことになると管財人は忠告している。 カポレイ第2都市計画の推進にはキャンベル財団の存在なくしては考えられなかっただけに、現シナリオの成功が大きなカギを握っている。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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