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ワイキキ小売業界が方向転換、米本土客をターゲットに。

 日本人客から米本土客へ、ワイキキ小売業界が大きな方向転換を始めた。米本土客の3倍を使っていた日本人客は激減し、消費金額も精々2倍。
 ワイキキの客店舗面積は最近は15%を超え、去年の3倍になった。コリアース・モンロー・フリードランダー(商業不動産)の調査では、日本人客を対象にしていたワイキキ小売業界は長引く日本経済の不況で、ターゲットの180度転換を余儀なくさせられたと説明している。
 ロイヤル・ハワイアン・ショッピングセンター(RHSC)はアンカー・テナントのマキナニー店(6万平方フィート)の撤退は大きな痛手。毎年20%減少する日本人の復活はいますぐ望めそうにもない。
 更に今の日本人はひと頃のように買い物をしない等、ネガティブな要素ばかり。日本人客が90%以上を占めるハワイの免税品店(DFS)の6500万ドルをかけたギャラリアの入口では、かき氷にTシャツでローカル客の誘導を試みている。単価は安くても、購入者数を伸ばそうと米本土客相手に商構成をがらりと変えた店舗もあるという。


協力:イースト・ウェスト・ジャーナル 
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