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外国籍者の住所変更届けは10日以内に、違反者は強制送還も。ジョン・アシュクロフト司法長官は去る7月22日、国内に居住している外国籍者（永住権所有者、ビザ居住者、違法居住者）は、住所変更した場合、10日以内に移民局に通告する義務があると、移民法厳守を呼びかけた。同法には学生ビザ、就労ビザ所有者で30日以上の長期滞在者も該当する。米国政府は2千万人以上とみられる外国籍者の現住所をアップデイトするのが目的で、住所変更は10日以内に最寄りの移民局に届け出を義務づけている。違反者は罰金、入牢刑、本国強制送還のいずれかが科せられる。 ハワイの外国籍者の数は定かではない。このところ毎年約720人の外国籍者が住所変更届を提出していると、ホノルル移民局は語っている。去年9.11同時多発テロ事件以後、司法省は外国人の動向を的確につかんでいたいとCIA、FBI他関係者当局に指示したもの。 司法省管轄の全国の移民局支部にも同様な指示が送られた。テロ行為を未然に防ぐため、外国籍者の所在地の確認をすることで不審な外国籍者の割り出しをスピード化し、テロ行為を未然に防ぎたいという意図である。そのために移民局内の30種類に及ぶ書式の改訂が指示されたが、各移民局支部はその煩雑さに驚いている。 「今回の司法省通達は、善良で無知な外国者を違法者として検挙するケースが多発するだろう。これ等の移民は新聞も読ます、テレビも見ないという新しい規制に弱い人たちが多い。単純な住所変更届だけでも、何も知らないで違反者として取扱われるケースが出てくるだろう」と、全国移民法律擁護協会の一役員は憂慮する。 罰則は30日以内の入牢刑、200ドルまでの罰金、または本国強制送還となっているが、ケースバイケースで異なる。 「住所変更届は必ず書留配達便（サーティファイド・メイル）で送って下さい。今の移民局の事務手続き状態なら書類紛失は起こり得ます」と、前出の役員は忠告している。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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