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ハワイ州民1人当りの政府歳出は全国第2位。

 2000年度の州歳入と歳出統計がこの程、国勢調査局から発表された。それによるとハワイ州民1人当りの政府歳出は、5,449ドル35セントで50州中で第2位。歳入の部門では1人当り5,726ドル60セントで、第8位のランクになる。
 「歳入の部が全国8位で、歳出の部が全国2位では歳出の部が高すぎる。ハワイ州は他の49州と異なるので、単純な比較は出来ません」とは、ニール・ミヤヒラ予算局長。
 ハワイ州の教育制度は中央集権で州政府が全てを管轄している。他の49州は州政府でなく市郡政府が経費、運営をしている。年間18億ドルを超える教育関連費は全体の歳出の27%を占め、当然、歳出の部が高くなる。他州との比較は全く意味がない訳である。
 2000年度の歳入の部では総額66億ドルでそのうち、税収入は33億ドル。前年度比で4%増と好景気を反映している。税収入の部の法人税は増加したが、個人所得は前年度比で減少している(減税のため)。
 「単純な比較はできないが、州政府行政部で、前年度比で6.5%も歳出が増えているのが気にかかる。歳入が8位で歳出が2位では使い過ぎとなる。教育関連費を除いた数字で比較するとどうなるのかが知りたい。予算局では、独自にその位の数字は算出すべきだ」とは、税金財団(民間非営利団体)のロウィル・カラパ事務局長。
 同事務局長によると、州政府は正確な数字を算出しているが、公表すると州政府は使い過ぎが判明するので発表しないのだと、予算局を非難している。


協力:イースト・ウェスト・ジャーナル 
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