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ハワイ日本文化センターに州が800万ドルの救済案。ホノルル市内、モイリイリのハワイ日本文化センター（JCCH）の資金繰り救済に、先の州議会が総額800万ドルのCIP（土木建築）予算を通過させていたことが、閉会後の関連業者の証言で明らかになった。しかし、土木建築予算の中に含まれる性格の予算ではないと一部議会筋から非難の声が出ている。JCCHのモーゲージ・ペイメント（不動産開発ローン分割払い）は収入減から遅れがちになっていた。貸し事務所からホールのレンタル、仕出し業務などからの収入、その他の資金調達に努力してきたが、追い付かない。 こんな窮状に救済の手を差し伸ばしたのがブライアン谷口州上院議員（民・マノア、モイリイリ地区選出）。谷口上院議員は上院歳入委員会というもっとも強力な委員会の委員長。谷口委員長は議会終盤にJCCH救済案を上下両院合同委員会の中に潜り込ませた。 「谷口委員長はフェアではない、私のいない会議で同案を潜り込ませた。土木建築の公共事業のワクを拡大させる前例になる」とサム・ブロム共和党州上院議員は憤慨している。 それに対しJCCHのスーザン・コダニ専務理事は「私どもから州議会にお願いしたことではありませんが、日商工関係者の方が谷口議員に相談したのだと思います。本当に実現すると嬉しいことです」とJCCHのイニシアティブを否定している。 谷口委員長は、「JCCHはこのまま放置しておくと転売され、文化センターとして存続することができなくなる。なんとかJCCHを現状のままに残しておきたい」と述べている。 800万ドルはJCCHの土地を州政府が買い取り、改めてJCCHにリースする。JCCHは800万ドルをモーゲージの支払いに当てるというもの。 しかし同救済策はまだ最終的に決まった訳ではない。カエタノ州知事は、同案に署名することは特定の民間事業支援に政府がカネを出すことになる。日系人を支援すれば他のエスニック・グループも支援を求めてくると整理がつかなくなると、署名には懸念を表明している。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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