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ハリス市長、任期問題で最高裁勝訴。現公選職から新公選職へ出馬する時の現職からの辞任は正式な立候補届けを提出する前まで、という公選職改正法の解釈が5月7日にハワイ州最高裁から下された。この結果、ハリス・ホノルル市長が市長職を退くのは当初の予定通り7月23日で、立候補届け締切日まで市長職に留まることになる。 ラッセル・ブレア元地方裁判事（原告）は、ハリス・ホノルル市長が州知事選出馬を表明した去年の5月に、ハワイ州選挙委員会に提出したオーガニゼーショナル・リポート（次に出馬する公選職を提示する報告事）を提出した時点で、市長職を辞任すべきだと巡回裁に提訴していた。 ハリス市長はその半年前に市長に再選されたばかりで市長任期は4年ある。それまでの常識として公選職改正法（1978年）に規定された〔辞任して出馬〕条項は立候補届けを提出する前に辞任するものと解釈されてきた。しかし、ブレア原告は出馬表明の時期に疑問を抱き、オーガニゼーショナル・リポートの段階で現職を辞任すべきだと巡回裁に提訴したもの。 巡回裁判のサブリナ・マケナ判事は3月11日の公判で原告の主張を全面的に支持し、ハリス被告は市長職を去年の段階で辞任すべきだったと裁定した。ハリス市長はマケナ判事の裁定を真摯に受け止め、選挙運動も中断した。 しかし、マケナ判事の裁定を不服としたハリス市長（被告）は州最高裁に上告していた。ハリス市長の上告理由は過去の慣例から市長職を退くのは7月23日の立候補届日で十分と反論した（ファシ・元市長が94年に市長任期2年を残し、州知事選に出馬したが、そのファシ氏が市長職を退いたのは立候補届最終日だった）。 今回の最高裁の解釈は被告の主張を全面的に支持し、巡回裁判の裁決をくつがえした。最高裁裁決日にはハリス市長は上海（中国）で開かれたADB（アジア開発銀行）大会に出張中で勝訴した市長本人の喜びの声はきけなかったが、ハリス選挙事務所は、「これから選挙運動に全力投球出来る」と素直に喜びを表明した。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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