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長期介護補助法案は来年の継続審議へ。ハワイ州議会は最重要案件といわれた長期介護補助法案の今議会成立をあきらめ、来年の継続審議とした。月額10ドルを25歳から98歳まで負担させ、1日＝70ドルまでの介護料金を支給するという同法案は、上下両院合同委員会での特別調査委員会で更に調査を続け、来年の議会に答申することで決着した。「長期介護の問題は先送りするような悠長なことを言っていられるような状態ではない」と、州議会の対応に不満なのは、州高齢化事務局のマリリン・シーリー事務局長。ハワイ州民の平均寿命は78.5歳で全国一の長寿州。85歳以上の高齢者は年々増加している。65歳以上の高齢者1千人に対し、長期介護用のベッド数は僅かに24ベッドと全国で最も低い。それに最近、メットライフ保険会社が発表した長期介護のコスト調査によると、ハワイの1日220ドルは全国でも高い方の10州内に入っている（全米平均は1日、168ドル）。介護人の人件費も1時間19ドルで全国平均の18ドルを上回っている。全国で最も高い介護科金は1日331ドルのアンカレッジ（アラスカ州）である。 「同調査がいつ行われたか知らないが、ホノルルの実際の料金は220ドルの2倍近くにのぼると聞いている。特に、ここ数年の介護コストの上昇はすさまじいのです。今では全国一だと思います」と、シーリー事務局長。 ハワイには44の長期介護のナーシングホーム（療養所）がある。総合ベッド数は3,800床。同療養所の経営者が組織するハワイ長期介護協会（HLTCA）のボッブ・オガワ会長は、「長期介護のコスト上昇には、我々もお手上げの状態です。コスト・ダウンを計るため、搬入品を協会で大量に購入するなど色々工夫しているのですが、どうしても追いつきません。米本土でもそうだと思いますが、ここハワイでも悲惨な状態を呈しています」と、窮状を訴えている。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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