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州政府がガソリン業界に進出？アンダーソン州知事候補の提案。ハワイの高いガソリン代を安くするためにハワイ州政府がガソリンの精製業を手がけるべきだと、D・Gアンダーソン州知事候補（民）が提案している。同提案によると、ハワイ州政府が原油を輸入して、独自の精製所でガソリン、ジェット燃料、軽油を精製する。精製所のコストは2,500〜3,000万ドルで用意できる。州政府精製ガソリンはオアフ島で1ガロン、1ドル35セント、マウイ島で1ドル43セント、ハワイ島、カウアイ島で1ドル39セントで市販できる。これ等の価格は石油会社の利益分を安くできると試算している。 「シェブロン、シェル、テソロ等は安い価格で追随してくる。例え、追随しなくても、消費者の選択は広がる」と力説している。 アンダーソン説に対して、スペンサー・ホージー弁護士（先に州政府が石油業界相手に不当な利益の返還を求めた訴訟で州政府の弁護を担当）は次のように否定する。「ハワイの石油業界を根底からくつがえすことになるでしょう。先ず政府には業界の技術、精製のノウハウをどう導入するのか、石油業界はこぞって政府の精製業を潰しにかかるでしょう。それに法的にも政府の業界介入に懸念があります。法廷闘争も何年かかっても州政府を業界から手を引かすでしょう。又、彼らにはそれだけの資金能力があります」更に「実は、1980年代にアラスカ州が石油の精製に乗り出したことがあるのです。安定したガソリンを精製するまでの試験に莫大な費用がかかり、最後はあきらめたのです」と、ホージー弁護士は説明する。 ホージー弁護士はガソリン価格の操作はガソリン価格の変動を米本土西部沿岸の卸売価格に変動させるやり方が効果があるとも語っている。 ガソリン価格の操作については、もう一人の州知事候補のエド・ケース下議が、それより先にハワイの卸売価格の変動上限を産油国の原油価格の変動に一定％を掛けた額を上限とする案を提出している。 今州議会でもガソリン価格の上限規制の設定をする案が審議されている。今年の秋の選挙戦にもガソリン価格のコントロール問題は、候補者間の大きな問題になると見られている。 また、4年も続いた石油業界相手の訴訟が、20億ドルの100分の1の2千万ドルで法廷外で示談成立した事が、一般市民には大きな不信として今も残っている。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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