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連邦医療保険の支給額、大幅に削減。どこまで耐えるかハワイ医師会。連邦医療保険（メディケア）の保障額が向こう3年間で17％削減されることから、ハワイ医師会ではメディケア利用者の診断拒否の検討を始めた。連邦政府は、老人医療保険、メディケアの医者や病院への支払い額を、今年から5.4％削減する。向こう3年間で17％の大幅削減をしないとメディケアは破綻すると、全国の医療関係者に通達した。 メディケアだけでは医療費の全額負担は困難なことから、多くのメディケア利用者はHMSA、カイザー等で販売しているメディケア差額保険に加入している。しかし、これらの民間保険の掛金は高額で、加入したくても月々の掛金が払えない人が多い。その上、寿命が延び、2020年にはハワイの人口の4人に1人は老人になるといわれている。 「払えない人からカネを取れといわれても取れない。取れない人を治療するより、取れる人だけを治療するといって、全国ではすでにかなりの医者がメディケア利用者の診断を拒否している」と、ハワイ医師会のスポークスマンは語る。ハワイでのドクター事務所の維持費は高く、生活費も米本土の3割高となれは、政府規制で支給額が押さえられ、医業を続けることが困難と、優秀、有能な医師は州外脱出を考え始めている。「医師会としてボイコットは考えていませんが、現状はメディケア・ボイコットがいつ起きても不思議ではない状況に近いです」 連邦政府がダメなら、そのツケは州政府にまわってくるが、州議会にはそんな危機感はまだ感じていないようだ。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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