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ホノルル市議会がアウトリガー社のための土地接収案を可決。ワイキキのルーワースからビーチウォークに囲まれた7.9エーカーの土地の一部をホノルル市郡政府が強制接収する決議案が2月20日、ホノルル市議会で賛成6、反対3で可決された。この区域にすでに10棟のホテルを所有するアウトリガー・エンタープライズ社（OE）の再開発計画推進に大きなゴー・サインが出されたことになる。OE社の同区再開発計画はすでに老朽化したホテルの建直しから道路の整備を含む、総額3億ドルの大投資である。 7.9エーカーの敷地の一部は4人の小地主に所有されており、OE社の開発計画の3億ドルの資金調達にはリース地買収が先決となった。当初5人いたうち、1人とはすでに売買契約が成立したが、残りの4人との交渉が難航したため、OE社はリゾート開発に力を入れているホノルル市郡政府に同リース地の接収を依頼。ホノルル市議会は同区の再開発はワイキキの改善に必要と接収決議案を審議、通過させたもの。 4人の小地主はリース地を少しでも高く売ろうと交渉を続けていたが、同決議案の成立で買い手側（OE社）が大変有利になったと憤慨している。 「交渉もうまくいっていた。あと1か月、決議案採択を持ってくれれば全て終っていたと思う。こんな決議案を採択されたのでは、買い手の言いなりになるしか仕方がない」と小地主側の弁護士は怒りを表明している。 個人所有地を政府が接収する場合、道路、橋、公園、学校等の公共目的のみとされている。今回の様に民間企業のリゾート再開発計画に政府が関与することは初めてのことで、市議会はホノルル市の観光業界の改善のためとして、ワイキキ再開発協会も賛成した今回の決議案を採択した。 カエタノ州知事は今回の決議案にはホノルル市政府に行き過ぎがあるとして、州議会に市郡政府の土地接収改定法案を提出した。小地主の意向を無視する横暴な接収を限定する法案だ。下院は同法案を見送ったが、上院は観光委員会で審議が継続されている。 今後、OE社は善意をつくして小地主と買収交渉を続けるというが、もし価格の面で折り合いがつかない時には、ホノルル市が土地を接収し、公平な価格は裁判所で決定する段取りとなる。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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