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ワイキキの土地接収案、市議会成立間近でカエタノ知事が阻止案を提出。ワイキキの7.9エーカーの土地の一部を所有する4人の個人地主から、ホノルル市が土地を接収してアウトリガー・エンタープライズ社に譲り、3億ドルのリゾート開発をさせるというホノルル市議会の動きに、カエタノ州知事は同接収を阻止する州法の成立に動き出した。市郡政府が民間から土地を接収するためには、同土地を公共目的に利用するという他は接収出来ないとの修正案を州土地利用法に加えるというのがカエタノ州知事の動き。 知事は「政府（市郡政府を含む）が民間から土地を接収するには、同土地を公共目的に利用するという大義名分が必要だ。それ以外は土地の接収は出来ないという修正案を州土地利用法に加えれば、小さい土地を持っている小地主を守ることが出来る。アウトリガー・エンタープライズ社は収益を目標にした民間企業だ。大企業の便宜を計るのにも限度がある」と、いまホノルル市議会で第2読会まで通過した接収案阻止を公言した。また「民主党は小地主、スモール・ビジネスを保護するのが政党の綱領である。多くの市会議員は民主党員だと思っていた。しかし今、彼らが通過させようという法案は共和党の主張である。民主党員としての誇りはどこに行ったのだ」と、いら立ちをあらわにした。 同案の第3読会は2月20日に予定されている。第2読会まで全市会議員9人が第3読会で投票する。ということは賛成5、反対4で市議会を通過しそうである。 一方、州議会の方は修正案成立の見通しは全く立っていない。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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