ハワイのガソリン価格は石油会社間の談合か？

　ハワイ州のガソリン価格が米本土に比べ異常に高いのは、石油会社が談合して価格を操作したもので、その談合行為は独禁関連法に触れる。90年代に石油会社が談合で不法に得た利益は20億ドルにのぽる。その20億ドルを消費者に返還するよう求めた州政府の訴訟の法廷審理が始まった。
　同訴訟は98年10月12日、ハワイでガソリン・スタンドにガソリンを販売してきたシェブロン、シェル・オイル、テキサコ、ユニオン・オイル、ユノカル、BHPハワイ、テソロ石油の7社を被告としている。7社の中、BHP・ハワイとテソロはすでに州政府側と法廷外で示談が成立。1,500万ドルを支払っている。
　残りの5社は起訴事実を否定、裁判で争うとしている。裁判は予審が2002年1月18日、公判は2月5日に予定されている。公判が近づくにつれて、石油会社（被告）は州政府の起訴事実立証には無理があるとして、裁判取消し動議を提出。次いで、ホノルル・スターブルティン紙から証拠物件の開示要求が出される等、動議提出が活溌になっている。
　11月中旬に開かれた連邦地裁での予審でサムエル・キング担当判事は、
（1）被告側の証拠物件は全て開示する
（1）起訴棄却要求を棄却する
といずれも被告側の要求を却下した。
　被告側は更に、公判に選ばれる陪審員は利害関係があるので、公平な裁判は期待できないと他州連邦地方裁での公判を要求している。
　20億ドルのうち13億5千万ドルはハワイ住民が不法に搾取された額。もし州政府（原告）が勝訴すれば、同額は121万人の州民全部にバラまかれるとすれば、一人が1,116ドルを受け取ることになる。もし70万人弱の運転免許証保持者だけで分けると、一人平均で1,755ドルを受ける計算になる。原告が州民となっているので、ハワイ住民は全て利害関係があると、被告側は公判開催地変更動議を要求している。
　原油価格が下がり米本土ガソリン価格は下がったが、ハワイの価格は依然として米本土より3割以上高い現実が続いている。

協力：イースト・ウェスト・ジャーナル　

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