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個人破産件数が再び急増、破産法改革案は廃案に。今年第3四半期のハワイの破産件数は、1,179件と前年同期比で18％も急増した。昨年1年間は前年対比で破産件数も下がり、ハワイ経済も回復の兆しがみえたが、米本土の景気のかげりとテロ事件の突発でダブル・パンチを受けた感がある。破産法廷が発表した集計では、1998年が5,813件で最悪を記録、99年は5,411件、2000年は4,527件と減り、エコノミストは景気回復を宣言しただけではなく、回復途上にあると評価した。 しかし、昨年末から米本土の株価の下落に伴い、ハワイの観光業にも影響が出始めた。破産件数も徐々に増えた。9月11日の同時多発テロ事件により観光業界がガタガタになり、観光客数が激減した。 国も地方自治体も懸命に回復政策を試みようとしているが、最終段階の破産予想だけでも莫大な額になるという。そんな状況から、一度は新聞紙上から消えていた破産件数という活字が再び踊りはじめた。 特に7〜9月までの第3四半期の一般個人の破産件数を含む、チャプター・セブンの件数は1,048件で、前年同期の874件を20％も上回った。個人破産の最も大きな理由はクレジット・カードの乱用が依然としてトップを占めている。 今年、第2四半期の米国での個人破産件数は40万件を超え、四半期の記録を作った。現行破産法が借金をしすぎても安易に破産し、やり直せることから、破産法を厳しくする法案が提出されたが、9月11日のテロ事件で廃案となった。 なお、今年1月〜9月までの破産件数は3,824件で、去年の同期比で12.4％増である。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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