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米軍が空港警備に従事、6ヶ月の期限措置。ブッシュ大続領の司令を受け、カエタノ州知事はテロ防止策として、米軍にハワイ州内の空港警備に10月7日から従事するよう、指示した。M-16銃で装備した米軍は、島内の全ての空港に配備されるが、その数は公表されていない。ブッシュ大統領は9月11日の同時多発テロ以来、一度は警備から解除した米軍の警備体制を再び指示した。全国442の空港の警備体制は6か月の期限体制。経費の1億5千万ドルは連邦政府が負担する。従来の空港警備は民間企業により各航空会社の負担で行われてきた。事件後、空港警備の指揮と横の連絡の困難なことから、民間警備は米軍の傘下ですることになった。 ブッシュ大統領はこの他、旅客機の安全のため、主要空路に「空の保安官」（私服）を同乗させると発表し、警備経験者を募集した。「空の保安官」はその経験によって3万5千ドルから8万ドルの年俸を支給される。連邦政府は保安官の経費も負担する。 国会はこれらの経費を旅客から片道3ドルの警備費徴収を考えている。保安官が機内に何人同乗するのか、また新雇用する保安官が何人になるかは一切公表されていない。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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