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観光客数減少は最大で13億ドルの収入減に。

 同時多発テロがハワイ経済に及ぼす経済効果は年内だけで13億ドルに及ぶかもしれないとハワイ大学の2人の経済学教授が推測している。
 同教授らによると、今年12月までの観光客の足取りは同期比で5%から10%減となり、2万4千人の失業者を出す。推測される収益減は5億ドルから13億ドルになる。客足の減少はすでに表れており、第3四半期だけで15%減となる。観光客の減少は失業者の増加を意味し、その数は2万4千人に膨れ上がる。その80%は観光業界で、7割は労働時間を短縮された労働者となる。
 更に残りの第4四半期で客足が20%減少すると年間に換算すると7%減になる。それは1万6千人の失業者につながる。もし3か月の客足が前年比で27%減なら、2001年間の観光客は10%減となり、その時の失業者は2万4千人に達すると予想される。
 州事業経済開発観光局の納谷誠二局長は、「客足の減少は2分の1に近いかも知れないが、収益の減少は2分の1にはならないだろう」と推測している。それに州政府、市郡政府、民間企業、そして連邦政府の予想以上のテコ入れで平常の状態を取り戻すのは意外と早いかも知れないという推測もつけ加えられているが、テロ行為という初めての経験だけに推測は難しい。


協力:イースト・ウェスト・ジャーナル 
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