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10億ドルの公共事業前倒しへ。9月11日のニューヨークとワシントンDCの同時多発テロ事件以後、未曽有の経済打撃を予想するカエタノ州知事は、10億ドルの公共事業前倒し計画を公表した。州政府の向う2年間の公共事業予算は4億5千万ドルである。州知事はその上に10億ドルの上乗せを発表した。テロ事件は新しい戦争だとブッシュ大統領は位置付けたが、航空業界のダメージはハワイにも多大のダメージを与えそうだ。カエタノ州知事は中国旅行をキャンセルしてハワイのビジネス、金融、労働、教育、報道と各界の指導者と連日のように会議を開き、急場にどのような対策が講じられるか協議した。 急増する失業者、50％を切ったホテル稼働率、ワイキキのレストランの営業時間の短縮と連日伝えられる報道は暗いニュースばかり。カエタノ州知事は事態の改善に州政府になにが出来るか、直接指導者から意見を聞いた。その結果の10億ドルの公共事業の前倒しである。 「道路の改修から、公立校の施設改修、ハワイ大学ウエスト分校新設と公共事業は数多くある」と10億ドルの公共事業を説明する。臨時州議会も10月15日頃の召集で動き出す。多くの案件は州議会の審議が必要だからだ。 「10億ドルの公共事業前倒しは理解できるが、ハワイ州はすでに35億5千万ドルの州債を発行している。年間の支払いは4億6百万ドルで、ハワイ州の州債評価は非常に低い。それに向う2年間の4億5千万ドルの州債もこれから発行する。州債発行額は10億ドルを加えると50億ドルになる」と、ブライアン谷口上院歳入委員長は、ハワイ州の州債が更に高い金利を支払うことになることを憂慮している。 ハワイ州は10億ドルを前倒しにすると、州債発行総額は50億ドルになる。年間の州債支払額は6億ドル近くになる。6億ドルは州予算の17％を占める。地方自治体の州債支払い額は、州予算の14％までとされる健全ラインを大幅に越えることになる訳で、州議会の対応が注目される。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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