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同時多発テロで州知事が危機対策委員会を組織。9月11日の同時多発テロ事件により、ハワイ観光業が受ける打撃は前代未聞の数字となることが予想されることから、カエタノ州知事はビジネス界、官民合同の緊急会議を行った。「今回の事態は、ハワイが今までに経験したことのない経済危機をもたらす」とカエタノ州知事はとらえており、そのために民間企業は州政府に何を望むかを聞いた。その結果、次のような提案が並べられた。●航空会社の着陸料免除 ●最低賃金5ドル25セントから5ドル75セントへの引き上げ実施（来年1月1日）の延期 ●ローン返済の延期（企業倒産の防止） ●失業手当の受給期間の延長 ●キャピタル・ゲイン税の特別減税 ●失業者を親に持つ大学生の授業料免除 ●ハワイ観光宜伝費を更に1千万ドル特別計上 ●州及び市郡政府は公共事業を前倒しで実施（州が5億ドル、ホノルル市が2億ドル） ●ホテル業界の改築、増築費に伴う市郡政府の税金免除を一般住宅にも適用 これに対して、州政府及び市郡政府は資金源として ◆州の空港課が貯えている3億9千万ドルを空港以外の目的にも使う（観光業界は空港にも関連があるとして） ◆予定されている所得税の減税を1年遅らせることで、8千万ドルを捻出 ◆州ハリケーン救済基金として貯えてある1億9千万ドル ◆緊急基金（レイニーディ・ファンド）の4千万ドル ハワイ観光業に携わる従業員は20万人を超える。その年間売上げは110億ドルを超える。ハワイの働く人の4割が生計をたて、ハワイ全体の4分の1の経済を担う観光業界が史上最悪の危機をどう切り抜けるか厳しい局面を迎える。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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