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増えはじめた倒産件数、“かけ込み倒産”まだ続く。今年上半期（1〜6月）の倒産申請件数は、2645件と前年同期比で10％（241件）増加した。倒産申請を扱う弁護士は「かけ込み倒産」が増えたためと説明している。ハワイ経済の低迷で倒産件数は99年にピークに達し、昨年は回復に向ったと評価されていた。しかし観光客の減少で見通しがつかないこの数か月は、DBEDT（州事業経済開発観光局）も経済成長率の見通しを大幅に下降修正した。その上、国会では増加を辿る倒産件数に歯止めをかけるため、現行のイージー倒産申請の見直しに乗り出した。 これは倒産は認めるが、収入により借金の一部返済を義務付けるもので、現在は上下両院合同委員会で審議され、成立の見通しの方が大きい。倒産が認められれば借金がゼロになり一からやり直せる現行法に比べ、倒産修正法案は個人の所得によって一定額を払い続けることになり、苦しい状況からの脱出は難しい。そこで新法成立前の「かけ込み倒産」を申請しているといわれている。 ある弁護士は、「ハワイの生活費は高い。それにクレジット・カードのやりくりも限度にきた市民の多くが、新法成立前に安易な倒産を選びだしただけ。多くの消費者は倒産を好んでしている訳ではありません。いろいろなやり繰りが行き詰まったということです。高いモーゲージの支払いを抱えてやむなく倒産を選んでいる」と説明する。 国会の倒産法修正案の成立が近づくと「かけ込み倒産」はさらに増えると予想されいる。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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