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ハワイの百万長者は4人、2000年度個人所得。今年の個人所得確定申告によるハワイ州の、上場13社のCEO（最高経営責任者）の所得額が公示された。それによると、13人のCEOの平均所得（報酬を含む）は87万3,877ドルで、99年の平均所得（69万ドル）より26.6％増となっている。これには去年、引退したパシフィック・センチュリー・ファイナンシャル社（ハワイ銀行の親会社）のローレンス・ジョンソンCEOの退職金290万ドルが含まれているために単純な比較は出来ない。87万ドルの平均所得はCEO1人の1日平均の日給が2,394ドルでハワイ州民の1人当りの年間所得の30倍になる。 13人のCEOの中、99年より所得が増えたのは6人で減ったのも6人となっている。 ジョンソン氏の退職金を含んだ367万ドルは断トツの1位。次いでファースト・ハワイアン銀行の親会社バンク・ウエスト社のワルター・ドッズCEOが176万ドルで2位。3位は171万ドルのアレン・ドアーンCEO（アレキサンダー＆ボールドウィン社）、4位のデビッド・マードックCEO（ドール・フード社）の102万ドルまでの4人が100万ドル以上を稼いだことになる。 99年度に100万ドルだったロバート・クラークCEO（ハワイアン電力会社）は98万ドルで大台から落ちた。逆にマードック氏が大台に乗せた。 上場会社のCEO報酬は株価の変動により上下するといわれ、収益は60％も増えたが株価が28.8％下がったチープ・チケット社のマイケル・ハートレーCEOの所得は34％も減った。ハートレー氏は今年2月にCEO職を退いている。 ハワイは所詮、地方の田舎であることが歴然とするのが、ハワイの大手会社と全国の大手会社を比較する時である。全米で株式上場されている365社のCEOの平均所得は1,310万ドルである（ビジネス・ウィーク誌調査）。 特にその中でも第1位の所得申告者はシティ・グループのジョン・リード前CEOで2億9,300万ドル。2位もシティー・グループのサンフォード・ウェイル現CEOの2億2,490万ドル。3位はAOLタイム・ワーナー社のジェラルド・レビン合同CEOの1億6,480万ドルと、到底まともな比較はできない。AOL創設者でハワイ出身のスチーブ・ケースCEOは7,340万ドルで18位。上位高額所得者は経営者に与えられたストック・オプションで得た所得である。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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