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ハリス市長、コンドミニアムの不動産税削減案を提出。ハリス・ホノルル市長が3月2日、2001〜2002年会計年度のホノルル市郡政府予算案を市議会に提出した。一般会計（運営）予算案を11億ドル、土木建築（公共事業）予算案を4億9800万ドルとしている。不動産評価額の低下による歳入の減少と、公務員組合の昇給で増税間違いないと市長自ら警告をしていたが、蓋を開けてみると増税なし、一部不動産所有者は減税という予算案となっている。 当初心配されていた不足分は、組合昇給分の3千万ドルと公務員年金制度政府負担分の増額が2千8百万ドル、それに州医療基金の5百万ドル、合わせて6千3百万ドル。ところが3月2日の予算案提出期限にまとまった案件によると、増税どころかコンドミニアム所有者には朗報の不動産税の引き下げである。 コンドの不動産税率は1991年から一戸建住宅不動産税と税率が2本立てとなった。現在、一戸建住宅の1千ドルにつき3ドル65セントの税率に比べ、コンドは4ドル49セントとその差は84セントも開きがある。 今回の新課税率は、1年に28セントずつ、3年後にコンドの税率も3ドル65セントに引き下げるというもの。 公共事業（土木建築）予算は4億9800万ドルが計上されているが、その中の2億ドル（40％）は下水施設の改善費とされている。その50％の1億ドルはホノルル市の主要下水施設といわれるサンドアイランド施設の改善、拡張費。アラモアナ施設に2100万ドル、カイルア施設に1500万ドル、そしてカリヒ施設に1400万ドルが各々計上されている。その他、公安施設関連予算として2千万ドルが計上されている。 この他、地元民待望のハワイカイ警察分署の新設費5百万ドルがある。消防署本庁の施設改善費に1千万ドルが計上されている。また、バス路線拡充計画予算として2400万ドルが割り当てられている。 市議会の同予算案の成立は現会計年度が終る前の6月上旬を目指しているが、歳入源も確保されたことから、早期成立もあり得る。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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