州知事が向こう２年間の予算案163億ドルを提出。

　ベン・カエタノ州知事は2001年7月1日から2003年6月30日までの州２年予算案を州議会に提出した。一般会計予算は148億ドル、土木建築予算を15億ドルの総額163億ドル（前年比31％増）としている。
　州議会は２年毎に州予算を審議するが、今年の予算案にはここ数年いわれてきた景気回復策云々という語句はどこにも見当たらない。それどころか、順調な税収入増で、31％も前年度予算を上回っている。（州憲法には州予算は均衡予算が原則とされており、もし税収入が予想を5％以上、上回った場合には翌年の予算で納税者に還元することになっている。州知事は今年は還元方法も視野に入れる必要があると述べている）
　一般会計予算の148億ドルは２年分だから最初の年には72億ドルを、２年目を76億ドルとしている。分厚い予算案の中で半分以上は連邦政府の地方分担金、補助金、それに目的税で賄われる。例えば空港運営費、道路改修資等は空港利用税やガソリン税等で賄われる。
　州議会が実際に審議する予算は、一般会計基金に振り込まれる税収入約30億ドル余りの割り振りをする。土木建築予算は州発行のボンド（債券）で賄われる。
　前年度より約4億2千万ドル（13.3％増）の多額の支出を計上しているが、この中には公務員組合の昇給分は含まれていない。
「ハワイの必要経費は計上する。組合の昇給には全く応じられないと言っているのではない。妥当な昇給はやむを得ないと思っている」と語るだけで昇給額については向う３か月の組合との最終折衝にゆだねている。
　HSTA（教師組合）、UHPA（ハワイ大学教職員組合）等はスト突入前の冷却期間（60日間）に入っているだけに、双方の歩み寄りが期待される。が、州知事は例えスト突入という事態になっても州政府の意向を貫く考えである。

協力：イースト・ウェスト・ジャーナル　

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