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リバティ・ハウスの再建案やっとOKに。1998年3月18日に倒産、会社更生法（チャプター・イレブン）の適用を申請してきたハワイの老舗百貨店、リバティ・ハウスの再建案が、去る1月24日、連邦法廷で認められた。同案によると、債権者の金融機関（数社）は融資額に相応する1億3千万ドルを再建されるリバティ・ハウスの株券として受け取る。出入り業者（約2千社）への債務は40％が現金で、50％は手形で支払われる。債権額5千ドル以内の小口出入り業者は3年間の金利を上乗せした全額が現金で支払われる。 オーナーとして同店を運営してきたJMBと、その関連会社の債権（2190万ドル）については、その一部の1280万ドルを現金及び手形で支払う。 最後まで決着がつかなかった国税局への納税額については、（現行経営陣は滞納額はゼロと主張しているが）1千万ドルまでを緊急費として用意する。もし国税局への支払いが1千万ドルを超えることがあれば、全ての再建案は白紙にもどる、となっている。 国税局は同店の税金未納瀬は3500万ドルに上るとみており、調査が終わるまで更に1年の期限延長を主張している。しかし、キング判事は、「すでに3年という長い年月を経ている。これ以上の延期は認めない」と拒否し、再建案の成立を強硬に採用した。 従って、国税局は同店経営陣と未納金について再度の調整に入るが、経営陣は未納金ゼロで押し通すと強気だ。リバティ・ハウスは現経営陣の下で従来通り、再建されることになった。 過去2年間、すでに年間900万ドルの経常利益をあげており、再建は順調に進みそうだ。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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