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DFSハワイ、ハワイ州との公認免税品店契約を延長。ハワイ州と州政府公認免税品店との新5年契約は、これまでと同じDFSハワイ社（親会社はフランスのLVMH ヘネシー・ルイ・ヴィトン社）が落札した。期間は2001年7月1日から2006年6月30日までの5年間で、年間リース料は6千万ドルまたは空港店での売上げの22.5%とワイキキ支店及びその他の支店の売上げの30％のどちらか大きい方。現行契約のライセンス料の年間1億500万ドルに比べると、43%減で落札したことになる。対抗入札社はなかった。DFSハワイ社のリース料が空港の運営費の60%を占めていたことから、新契約金（43%減）により、空港当局では州内15の空港全体の運営費の見直しを強いられる。ジェリー松田空港課長は、「空港債権のリファイナンス（借り換え）、航空会社の離着陸費用の値上げ、空港施設改善工事の着手延期、などを全面的に見直すことになる。空港業務が何ら支障なく運営することを念頭において対処する」とコメントしている。 ハワイ州内の空港を利用している航空会社は22社にのぼる。航空会社と空港間には1962年に締結した協定があり、同協定により、航空会社は空港施設の運営費を等分に負担するとなっている。 DFSハワイ社の売上げは日本人観光客が90%以上を占めており、ここ数年の日本人客の減少から同社の売上げも5年前より46%減り2億2940万ドルまで下がった。2年前には1億500万ドルのリース料支払いが滞り、州政府は特別分割払いに応じとことがある（現在はすでに全額支払済）。 DFSハワイ社の売上げは今後は微増を続けるだろうとみられているが、99年には1億9,200万ドルと2億ドルを割り、去年は2億2､900万ドルまで回復した。日本人客への依存度が高い同社の売上げは、少しでも円安傾向になると売上げに影響するだけに、今後も厳しい状態が強いられそうだ。これに対して松田空港課長は、「DFSの売上げは、5年後には以前のような売上げに戻り、1億ドル以上のリース料を払うだろう」と楽観的である。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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